2017年 09月 19日 ( 1 )


結局この程度なんですよね。

まぁ、喫煙する場所に関するお話は地方自治体レベルでしか規制が進んでないのが唯一の救いと言えば救いですが。つまるところ、厚生労働省は「禁煙を進めたい」と言いつつも、タバコには記事にもあるように価格の半分以上が税金なので、喫煙者が減れば減るほど税収も減るというジレンマに陥るわけで、状況としてはブレーキを踏みながらアクセルも踏んでいるっていう二律背反だったりするわけです。

で、ここに来て加熱式タバコの人気が急上昇し始めて、「こいつはいかん」ってことで、増税しようってのが目論みなんでしょう。

いや、ワタクシも加熱式タバコは持ってるし吸ってもいますが、税金が安いって割には紙巻きタバコよりもお高いんですよね。何のことはない、タバコメーカーが利益を持って行ってるっていうお話で、増税の話自体はユーザーにあまり関係がなかったりするわけです。

が、増税されたからっていうことで、加熱式タバコを値上げされるとたまったもんじゃないわけです。現状の価格から紙巻きタバコと同じ比率で税金持って行ってもらう限りにおいては問題ないですが、税金上乗せしたらきっとみんな紙巻きタバコに戻ると思いますね。

現状、加熱式タバコも400円台半ばの値段が付いていますが、紙巻きタバコと同じだけ税金を乗せると600円台後半から700円台になるわけで、さすがにそこまで金を出して加熱式タバコに固執するヤツはいなかろうと。なので、記事にもありますが安直に増税すると、紙巻きタバコに回帰が進むこと疑いなしです。

お上もとりあえず金を取れるところから取ればいいってもんじゃないことをそろそろ学習して欲しいところです。法制化すればいくらでも巻き上げられると思ったら大間違いです。